「わが国における水辺空間利用に関わる法制の方途
−日本・アメリカ・シンガポールの事例をとおして−」

法政大学大学院エコ地域デザイン研究所
地域マネジメントプロジェクト
横内憲久（日本大学教授）
2007年3月25日発行　A4縦　27P

[CONTENTS]
　― 目次 ―
１．研究背景と目的　1

２．わが国の水辺空間に関わる主な法制（都市計画法および港湾法）の現状
　2.1 都市計画法および港湾法における臨港地区の位置づけ　2
　2.2 臨港地区制定の経緯　3
　2.3 港湾に関する法制の現状　5

３．わが国での水辺空間に関わる新たな試み
　3.1 水上レストラン建設の概要　6
3.2 水上レストラン建設に関わる法制　7
　 3.2.1 都市計画法との関係について　9
　 3.2.2 建築基準法との関係について　9
　 3.2.3 港湾法との関係について　9
　 3.2.4 建築基準法と船舶安全法との関係について　10
3.3 河川敷地におけるオープンカフェ建設に関わる法制　10
3.4 わが国の法制に関わる今後の課題　11

４．海外での水辺空間に関わる法制の仕組み
4.1 米国シアトル港の事例　13
　 4.1.1 調査概要　13
　 4.1.2 シアトル市港湾局の役割　15
　 4.1.3 シアトル市港湾局の事業展開　15
　 4.1.4 シアトル市港湾局とテナントとの関係　15
4.2 シンガポール川・海辺の事例　17
　 4.2.1 調査概要　17
4.2.2 シンガポール川、海辺の水辺空間利用の法制　19
(1) 直背後が歴史的保存建築物地域の場合　19
(2) 直背後の建物が歴史的保存建築物地域以外の場合 20
(3) 海辺の建物等の建設の場合 21

５．まちづくりに伴う水辺空間利用に関わる法制の方途
5.1 現状のまとめ　23
5.2 水辺空間利用に関わる法制の方途　23

〈補註〉　24
〈参考文献〉　24